「アルバイトを始めたら税金ってかかるの？」
「給料から所得税が引かれているけど、これって何？」
「年収が増えると税金もどんどん増えるの？」
「扶養から外れないようにするには、いくらまでにすればいい？」
大学生になると、アルバイトをして自分でお金を稼ぐ機会が増えてきます。
せっかく働いて稼いだお金だからこそ、
「税金でどれくらい持っていかれるの？」
と気になる人も多いでしょう。
実は、アルバイトの税金は「年収○万円を超えたら突然税金が発生する」という単純な仕組みではありません。
さらに、
- 自分自身の所得税
- 自分自身の住民税
- 親の税金上の扶養
- 社会保険の扶養
は、それぞれ別の制度です。
この記事では、2026年時点の制度をもとに、大学生のアルバイトに関係する税金について分かりやすく解説します。
大学生のアルバイトにかかる税金は主に2つ
アルバイトをしている大学生がまず知っておきたいのは、
所得税と住民税
です。
どちらも所得に関係する税金ですが、仕組みや納めるタイミングが異なります。
| 所得税 | 住民税 | |
|---|---|---|
| 納める先 | 国 | 都道府県・市区町村 |
| 基本的な対象 | 所得 | 前年の所得など |
| 計算 | 所得控除などを反映 | 自治体のルールに基づいて計算 |
| 大学生も対象？ | 条件を満たせば対象 | 条件を満たせば対象 |
まずは、それぞれの違いを理解しておきましょう。
所得税とは？
所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。
アルバイトの場合、基本的には給与として受け取るお金が対象になります。
ただし、
「年収＝税金がかかる金額」ではありません。
税金を計算するときには、給与収入から「給与所得控除」を差し引いて給与所得を計算します。
さらに基礎控除などの所得控除を差し引き、最終的に課税される所得を求めます。
イメージすると、
給与収入
↓
給与所得控除を差し引く
↓
給与所得
↓
基礎控除などを差し引く
↓
課税所得
↓
所得税を計算
という流れです。
そのため、アルバイトで100万円稼いだからといって、100万円すべてに税率をかけるわけではありません。
2026年はアルバイトいくらから所得税がかかる？
ここは最近の税制改正によって、以前とは大きく変わっています。
2026年分について、給与収入だけでほかに所得がない一般的なケースでは、
年収178万円以下なら所得税はかかりません。
2026年分・2027年分の給与所得控除の最低保障額は74万円となっており、所得税の基礎控除も所得に応じて引き上げられています。(nta.go.jp)
そのため、以前よく言われていた、
「103万円を超えたら所得税がかかる」
という説明は、現在の制度にはそのまま当てはまりません。
「103万円の壁」はどうなった？
「103万円」という数字を聞いたことがある人は多いでしょう。
これは以前の税制で、
給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円
となっていたことから広く知られるようになった数字です。
しかし、その後の税制改正によって控除額が変更されています。
そのため、2026年の大学生のアルバイトについて、
「103万円を超えたら所得税がかかる」
と考えるのは古い情報です。
👉 103万円の壁がなぜ有名になったのか、現在はどう変わったのかについては「103万円の壁とは？」の記事で詳しく解説しています。
「123万円」「160万円」「178万円」って何？
アルバイトの税金を調べると、さまざまな年収ラインが出てきます。
これは制度改正が続いていることが大きな理由です。
123万円
2025年分の税制では、給与収入だけの場合の扶養親族の所得要件が123万円以下となりました。
つまり、2025年分の親の税金上の扶養を考えるときに重要だった数字です。
160万円
2025年分の所得税について、給与収入だけの人の課税最低限として広く知られた数字です。
178万円
2026年分では、給与収入だけでほかに所得がない一般的なケースの所得税の課税最低限が178万円となっています。
このように、
「年収○万円」という数字を見つけたら、何年の制度で、何の税金についての数字なのかを確認する
ことが重要です。
給料から所得税が引かれているのはなぜ？
アルバイトをしていると、給与明細に、
所得税 ○○円
と書かれていることがあります。
「自分は178万円も稼いでいないのに、どうして所得税が引かれているの？」
と思うかもしれません。
これは源泉徴収という仕組みがあるからです。
源泉徴収とは、勤務先が給与を支払う際に、所得税などをあらかじめ差し引いて国に納める仕組みです。
つまり、
給与から所得税が引かれている＝最終的にその金額を必ず払う
とは限りません。
年間の所得をもとに最終的な税額を計算した結果、払いすぎていれば戻ってくることがあります。
年末調整で税金が戻ってくることがある
アルバイト先で年末調整を受ける場合、1年間の給与や控除をもとに、所得税を計算し直します。
毎月の給与から引かれていた所得税が多すぎた場合、
払いすぎた分が戻ってくる
ことがあります。
これを「還付」といいます。
たとえば、年間を通して源泉徴収されていたものの、最終的に所得税がかからない範囲だった場合、源泉徴収された所得税が戻ってくることがあります。
そのため、給与明細を見て、
「税金を取られてるから損してる！」
とすぐに判断する必要はありません。
大学生でも年末調整は必要？
アルバイトでも、勤務先で年末調整の対象となる場合があります。
特に、そのアルバイト先が主な勤務先で、必要な書類を提出している場合などは、勤務先で年末調整を受けることがあります。
年末調整をしてもらう場合は、勤務先から案内される書類を期限までに提出しましょう。
また、アルバイトを掛け持ちしている場合などは、すべての勤務先で同じように年末調整をするわけではありません。
自分の勤務状況によっては確定申告が必要になることもあります。
アルバイトを掛け持ちしている場合は注意
大学生の中には、
「飲食店とコンビニ」
「塾講師と飲食店」
など、複数のアルバイトを掛け持ちしている人もいるでしょう。
この場合、税金を考えるときはそれぞれの勤務先だけでなく、1年間の収入全体を見ることが重要です。
例えば、
- アルバイトA：80万円
- アルバイトB：70万円
なら、年間の給与収入は、
80万円＋70万円＝150万円
です。
「それぞれ100万円以下だから大丈夫」
という考え方ではありません。
年収ラインを確認するときは、基本的に1年間の給与収入を合計して考えることが大切です。
住民税は所得税とは別
アルバイトをしている大学生は、所得税だけでなく住民税にも注意しましょう。
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税です。
所得税と住民税は別の税金なので、
「所得税がかからない＝住民税もかからない」
とは限りません。
住民税には非課税となる基準があり、所得や自治体、本人の状況などによって変わります。
そのため、住民税については、
「大学生なら全国どこでも○万円まで0円」
と一律に覚えないほうが安全です。
住民税は翌年に影響する
住民税について大学生が知っておきたいのが、
前年の所得をもとに計算される
という点です。
たとえば、
2026年にアルバイトでたくさん稼ぐ
↓
2026年の所得が確定
↓
その所得をもとに2027年度の住民税が計算される
というイメージです。
そのため、
「今年はアルバイトを減らしたから税金もすぐ減る」
とは限りません。
住民税はタイムラグがあることを覚えておきましょう。
税金と扶養は別物
アルバイトをしている大学生が一番混乱しやすいのが、
「税金」と「扶養」を同じものとして考えてしまうこと
です。
実際には、
- 自分の所得税
- 自分の住民税
- 親の税金上の扶養
- 社会保険の扶養
は、それぞれ別の制度です。
例えば2026年分では、給与収入だけの一般的なケースなら、本人の所得税については178万円が一つの大きな基準になります。
一方で、親の税金上の扶養については、19歳以上23歳未満の大学生なら給与収入136万円以下が一つの基準です。
さらに、19歳以上23歳未満の社会保険上の扶養については年間収入150万円未満が基準となっています。(nenkin.go.jp)
つまり、
「178万円まで税金がかからないなら、178万円まで扶養も大丈夫」
ということではありません。
👉 大学生の扶養については「大学生の扶養はいくらまで？」の記事で詳しく整理しています。
アルバイト収入が増えると親の税金はどうなる？
ここも大学生には重要です。
大学生本人の収入が増えると、親が受けられる税金上の控除に影響する可能性があります。
ただし、19歳以上23歳未満の親族については、2026年分にも「特定親族特別控除」という制度があります。
そのため、
「大学生が扶養の基準を少し超えたら、親の控除がいきなり全部なくなる」
という単純な仕組みではありません。
給与収入だけの場合、136万円を超えても197万円以下なら、特定親族特別控除の対象となり得ます。
ただし、収入が増えるにつれて控除額は段階的に小さくなります。
👉 親の税金への影響まで詳しく知りたい人は、「大学生の扶養はいくらまで？」の記事をチェックしてください。
社会保険の扶養にも注意
税金とは別に、健康保険などの社会保険についても確認する必要があります。
19歳以上23歳未満の被扶養者については、2025年10月1日以降、年間収入の基準が150万円未満に変更されています。(nenkin.go.jp)
ただし、社会保険の扶養には収入以外の条件もあります。
例えば、同居・別居などによって生計維持の判断が異なる場合があります。日本年金機構も、年間収入以外の要件は変更されていないと案内しています。(nenkin.go.jp)
そのため、
「大学生なら150万円まで絶対に大丈夫」
とは考えないようにしましょう。
アルバイトで税金を払いすぎたらどうする？
「給与から所得税を引かれていたけど、実際には所得税がかからない年収だった」
という場合、払いすぎた所得税が戻ってくる可能性があります。
まず確認したいのが、
年末調整を受けたかどうか
です。
勤務先で年末調整を受けていれば、その中で精算されることがあります。
年末調整を受けていない場合などには、確定申告によって還付を受けられる場合があります。
これを還付申告といいます。
「税金を取られたから終わり」ではなく、
本来いくら払うべきだったのか
を確認することが大切です。
大学生が給与明細で確認したいポイント
アルバイトをしているなら、毎月の給与明細を一度じっくり見てみましょう。
確認したいのは、
総支給額
アルバイト先から支給された給与の合計額です。
所得税
給与から源泉徴収された所得税です。
社会保険料
社会保険に加入している場合に差し引かれることがあります。
その他の控除
勤務先によっては、雇用保険料などが差し引かれる場合があります。
差引支給額
実際に銀行口座へ振り込まれる金額です。
いわゆる「手取り」です。
年収を管理するなら毎月チェックしよう
扶養や税金の年収ラインを意識するなら、
「今月いくら稼いだか」だけでなく「今年いくら稼いだか」
を把握することが大切です。
例えば毎月の給与が、
1月：8万円
2月：9万円
3月：10万円
……
というように積み重なっていきます。
これを年末まで合計した金額が、その年の給与収入を考えるうえで重要になります。
スマホのメモやスプレッドシートなどで、
「2026年アルバイト収入：○○円」
と毎月記録しておくだけでも管理しやすくなります。
大学生がアルバイトするときの税金対策
税金を「払わないようにする」というより、
制度を理解して無駄な損を防ぐ
ことを意識しましょう。
① 給与明細を確認する
毎月どんな税金・保険料が引かれているのか確認しましょう。
② 年間収入を把握する
複数のアルバイトをしている場合は、勤務先ごとの給与を合計して管理しましょう。
③ 年末調整の案内を確認する
勤務先から年末調整の案内が来たら、必要な書類を期限内に提出しましょう。
④ 扶養は別に確認する
自分の所得税だけでなく、親の税金や社会保険の扶養も確認しましょう。
⑤ 古い情報に注意する
税制は変更されることがあります。
特に「103万円」という数字だけで判断しないようにしましょう。
よくある質問
Q. 大学生ならアルバイトの税金は払わなくていい？
いいえ。
大学生でも一定以上の所得があれば所得税や住民税がかかる可能性があります。
学生だから自動的に税金が免除されるわけではありません。
Q. 2026年は178万円までなら所得税0円？
給与収入だけでほかに所得がなく、基礎控除などの条件を満たす一般的なケースでは、178万円以下なら所得税はかかりません。
ただし、親の扶養や住民税、社会保険には別の基準があります。
Q. 103万円を超えたら税金がかかる？
2026年の所得税については、昔の「103万円の壁」をそのまま使って判断することはできません。
2026年分では、給与収入だけの一般的なケースで所得税がかからない目安は178万円以下です。
Q. アルバイトを2つしていたら年収は合算する？
基本的には、年間の給与収入全体を確認します。
複数のアルバイト先から給与をもらっている場合、それぞれの収入だけを見るのではなく、1年間の合計額を把握しましょう。
Q. 給料から所得税が引かれていたら損？
必ずしも損ではありません。
源泉徴収された所得税が、本来の税額より多ければ、年末調整や確定申告によって戻ってくる場合があります。
まとめ｜アルバイトの税金は「年収だけ」で考えない
大学生がアルバイトをするときは、
所得税・住民税・扶養・社会保険
をそれぞれ分けて考えることが大切です。
2026年分の所得税について、給与収入だけでほかに所得がない一般的なケースでは、178万円以下なら所得税はかかりません。
一方で、親の税金上の扶養や社会保険には別の年収基準があります。
そのため、
「178万円までなら全部大丈夫」
という意味ではありません。
アルバイトをしている大学生は、
- 給与明細を確認する
- 年間の給与収入を管理する
- 年末調整の案内を確認する
- 親の税金上の扶養を確認する
- 社会保険の扶養も確認する
という5つを意識しておきましょう。
そして、税制は今後も変更される可能性があります。
「103万円」「123万円」など、ネットで見つけた数字だけをそのまま信じるのではなく、
「何年の制度なのか」「何の税金・制度についての数字なのか」
まで確認することが大切です。
アルバイトは大学生にとって、お金を稼ぐだけでなく、お金の仕組みを学ぶ良い機会でもあります。
自分がいくら稼いで、いくら税金が引かれて、最終的にいくら手元に残るのか。
給与明細を確認するところから、少しずつお金の知識を身につけていきましょう。
👉 大学生の扶養について詳しく知りたい人は、「大学生の扶養はいくらまで？」の記事へ。
👉 大学生の所得税・住民税の仕組みを詳しく知りたい人は、「大学生の税金はいくら？」の記事へ。
👉 103万円の壁について詳しく知りたい人は、「103万円の壁とは？」の記事へ。
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