「大学生はアルバイトでいくらまで稼いでいいの？」
「103万円の壁って今もあるの？」
「123万円とか136万円とか150万円とか、数字が多すぎてよく分からない……」
大学生がアルバイトをしていると、一度は気になるのが「扶養」の問題です。
以前は「103万円の壁」という言葉が広く知られていましたが、税制改正によって現在は基準が変わっています。
さらに、最近は「123万円」「136万円」「150万円」「197万円」など、さまざまな数字を見かけるようになりました。
これには理由があります。
それぞれ違う制度の数字だからです。
この記事では、2026年時点の制度をもとに、
- 大学生の扶養とは何か
- 103万円・123万円・136万円・150万円・197万円は何の数字なのか
- 親の税金にどう影響するのか
- 社会保険の扶養はどうなるのか
- 大学生は結局いくらまで働けるのか
を、できるだけ分かりやすく整理します。
まず結論｜大学生の扶養はいくらまで？
大学生の扶養を考えるとき、最も大切なのは、
「扶養には税金上の扶養と社会保険上の扶養がある」
ということです。
さらに、税金についても「自分自身の税金」と「親の税金」を分けて考える必要があります。
2026年分について、給与収入だけの大学生をイメージすると、主な年収ラインは次のようになります。
| 年収の目安 | 何に関係する？ |
|---|---|
| 103万円 | 以前の「103万円の壁」で有名になったライン |
| 123万円 | 2025年分の税制で使われた扶養親族の給与収入の基準 |
| 136万円 | 2026年分の税金上の扶養親族の給与収入の基準 |
| 150万円未満 | 19歳以上23歳未満の社会保険上の扶養の収入基準 |
| 197万円以下 | 2026年分の特定親族特別控除の対象となり得る給与収入の上限 |
つまり、現在の大学生について、
「103万円までなら扶養」
とだけ覚えておくのは正確ではありません。
2026年分では、親の税金上の扶養を考える場合、給与収入だけなら136万円以下が一つの重要な基準になります。さらに136万円を超えても、19歳以上23歳未満なら「特定親族特別控除」によって親の控除が段階的に残る仕組みがあります。
一方、社会保険では、19歳以上23歳未満の被扶養者について年間収入150万円未満という基準があります。
そもそも「扶養」って何？
「扶養」という言葉はよく使われますが、実は一つの制度を指しているわけではありません。
大学生の場合、主に次の2つを考える必要があります。
税金上の扶養
親が所得税を計算するときに、扶養している子どもについて「扶養控除」などの所得控除を受けられるかどうかという話です。
子どものアルバイト収入が増えると、親が受けられる控除に影響することがあります。
社会保険上の扶養
親が加入している健康保険などで、子どもを「被扶養者」として扱えるかどうかという話です。
こちらでは、健康保険の保険料負担などが関係します。
そして、この2つはまったく同じ基準ではありません。
そのため、
「税金では扶養だけど、社会保険では扶養から外れる」
といったことも起こり得ます。
👉 税金・扶養・保険など、大学生が知っておきたいお金の基本はこちらの記事でもまとめています。
「103万円の壁」は今どうなっている？
大学生の扶養について調べると、今でも「103万円」という数字をよく見かけます。
これは以前の税制で非常に有名だったラインです。
給与収入だけの場合、以前は給与所得控除55万円と基礎控除48万円を合わせた103万円が、所得税や扶養を考えるうえで重要な基準になっていました。
そのため、
「大学生は103万円まで」
というイメージが広く定着しました。
しかし、税制改正によって控除額が変更されています。
現在は、昔の103万円をそのまま現在の制度に当てはめることはできません。
「123万円」は何の数字？
「大学生の扶養は123万円じゃないの？」
と思っている人も多いでしょう。
これは2025年分の税制を理解すると出てくる数字です。
2025年分では、扶養親族の所得要件が合計所得金額58万円以下に変更され、給与所得控除の最低保障額が65万円になりました。
そのため、給与収入だけの場合、
58万円＋65万円＝123万円
となり、扶養親族の給与収入の基準が123万円以下となりました。
つまり、
123万円という数字自体は間違いではありません。
ただし、2026年分の制度ではさらに変更されています。
2026年分では「136万円」が重要
2026年分では、基礎控除や給与所得控除の見直しによって、扶養親族の所得要件がさらに変更されています。
2026年・2027年分について、扶養親族の所得要件は合計所得金額62万円以下です。
給与収入だけの場合は、
給与収入136万円以下
が基準になります。
つまり、2026年分については、
給与収入136万円以下 → 税金上の扶養親族の所得要件を満たす可能性がある
ということです。
ここで重要なのは、「136万円なら何でもOK」という意味ではないことです。
扶養親族には、
- 親族であること
- 親と生計を一にしていること
- 年齢などの条件
- 所得に関する条件
などがあります。
この記事では、大学生で一般的なケースを中心に説明しています。
19歳以上23歳未満の大学生はさらに特別な仕組みがある
大学生の扶養をややこしくしている大きな理由が、
「特定親族特別控除」
です。
これは、19歳以上23歳未満の親族について、一定の所得範囲なら親が所得控除を受けられる制度です。
簡単にいうと、
「大学生が少し扶養の基準を超えたら、親の控除がいきなりゼロになる」
という仕組みを緩和するための制度です。
2026年分では、給与収入だけの場合、
136万円超～197万円以下
の範囲が特定親族特別控除の対象となり得ます。
136万円を超えたら親の控除はゼロ？
いいえ。
ここは非常に重要です。
たとえば、19歳以上23歳未満の大学生がアルバイトで136万円を少し超えたとしても、
「136万円を1円超えた瞬間に親の控除が全部なくなる」
というわけではありません。
特定親族特別控除によって、親は一定の所得控除を受けられる可能性があります。
ただし、大学生の給与収入が増えるほど控除額は段階的に小さくなっていきます。
2026年分では、給与収入だけの場合、136万円超159万円以下なら特定親族特別控除は63万円。
そこから収入が増えるにつれて控除額が減り、194万円超197万円以下では3万円となります。197万円を超えると、この特定親族特別控除の対象外です。
つまり、
136万円を超えたら即アウトではない
ということです。
「150万円」は社会保険の扶養で重要
ここまで説明した136万円や197万円は、主に税金の話です。
一方で、健康保険などの社会保険では別の基準があります。
一般的には、社会保険の扶養について「130万円未満」という基準がよく知られています。
しかし、19歳以上23歳未満の被扶養者については、2025年10月1日以降、年間収入の基準が変更されました。
現在は、
年間収入150万円未満
が基準となっています。
つまり、19歳以上23歳未満の大学生の場合、
税金上の扶養 → 136万円が重要
社会保険上の扶養 → 150万円未満が重要
と整理すると分かりやすいでしょう。
「130万円の壁」はなくなったの？
「じゃあ130万円はもう関係ないの？」
と思うかもしれません。
大学生については、年齢を確認することが重要です。
19歳以上23歳未満の被扶養者については、社会保険の収入基準が150万円未満に変更されています。
一方で、19歳未満や23歳以上など、条件が異なる場合には130万円未満という基準が関係することがあります。
そのため、
「大学生なら全員150万円までOK」
と覚えるのも正確ではありません。
社会保険の扶養については、自分の年齢や親の健康保険の制度なども確認しましょう。
「197万円」は扶養から外れない金額ではない
ここも勘違いしやすいポイントです。
2026年分では、19歳以上23歳未満の大学生について、給与収入だけなら197万円以下まで特定親族特別控除の対象になり得ます。
しかし、
「197万円まで親の扶養に入れる」
という意味ではありません。
特定親族特別控除は、あくまで親の税金について一定の所得控除を受けられる制度です。
社会保険の扶養とは別の制度なので、197万円まで稼いでも社会保険上の扶養に入れるという意味ではありません。
ここは必ず分けて考えましょう。
大学生の扶養を整理するとこうなる
ここまでの話をまとめると、かなりスッキリします。
2026年分・給与収入だけの場合
| 年収 | 主な意味 |
|---|---|
| 103万円 | 昔の「103万円の壁」で有名になった基準 |
| 123万円 | 2025年分の税制での扶養親族の給与収入基準 |
| 136万円以下 | 2026年分の税金上の扶養親族の給与収入基準 |
| 136万円超～197万円以下 | 特定親族特別控除の対象となり得る範囲 |
| 150万円未満 | 19歳以上23歳未満の社会保険上の扶養の収入基準 |
| 197万円超 | 特定親族特別控除の対象外 |
この表で一番注意してほしいのは、
数字が大きくなった順番に「扶養の壁」が並んでいるわけではない
ということです。
それぞれ別の制度を表しています。
大学生本人の税金はどうなる？
ここまで「親の扶養」を中心に説明してきましたが、もう一つ忘れてはいけないのが、
大学生本人の税金
です。
親の扶養から外れるかどうかと、自分自身に税金がかかるかどうかは別問題です。
たとえば、
- 親の扶養
- 自分の所得税
- 自分の住民税
- 社会保険
は、それぞれ別々に考える必要があります。
そのため、
「親の扶養に入れる＝自分には税金が一切かからない」
とも限りません。
逆に、
「自分に税金がかかる＝親の扶養から完全に外れる」
とも限りません。
👉 大学生本人の所得税・住民税について詳しく知りたい人は、「大学生の税金はいくら？」の記事もチェックしてみてください。
結局、大学生は何万円までアルバイトしていい？
ここが一番知りたいところですよね。
しかし、答えは、
「何を維持したいかによって変わる」
です。
親の税金上の扶養をできるだけ維持したい
2026年分で給与収入だけなら、まず136万円以下を一つの目安として考えられます。
親の社会保険の扶養も維持したい
19歳以上23歳未満なら、年間収入150万円未満が一つの重要な基準です。
ただし、社会保険には収入以外の条件もあります。
136万円を超えて働きたい
19歳以上23歳未満であれば、136万円を超えても、197万円以下なら特定親族特別控除によって親の所得控除が残る可能性があります。
ただし、社会保険の扶養については別に考える必要があります。
「扶養を外れたら絶対に損」は間違い
「扶養を外れたら損だから、絶対に扶養内に収めよう」
と考える人もいます。
しかし、これは必ずしも正しくありません。
扶養を外れることで税金や社会保険料の負担が増える場合はありますが、それ以上にアルバイト収入を増やせば、最終的な手取りが増えるケースもあります。
たとえば、
年収を少しだけ増やして負担が増えるケース
と、
扶養を外れて大きく収入を増やすケース
では、結果が変わります。
そのため、
「扶養内に絶対収める」
だけではなく、
「どれくらい働いて、最終的に手元にいくら残したいのか」
で考えることも大切です。
もちろん大学生の場合は、アルバイトだけでなく学業とのバランスも重要です。
扶養を考えるときの3ステップ
大学生が自分の年収ラインを確認するときは、次の順番がおすすめです。
STEP1｜自分の年齢を確認する
特に重要なのが、
19歳以上23歳未満かどうか
です。
税金・社会保険の両方で特別なルールがあるためです。
STEP2｜1年間の給与収入を確認する
「今月いくら稼いだか」だけではなく、
1年間でいくらになるのか
を確認しましょう。
年末にシフトが増えて、想定以上の年収になってしまうこともあります。
STEP3｜税金と社会保険を分けて確認する
最後に、
①親の税金
②自分の税金
③社会保険
をそれぞれ確認します。
「扶養」という言葉だけで考えず、制度ごとに分けることがポイントです。
まとめ｜大学生の扶養は「103万円」だけでは考えない
大学生の扶養については、昔から「103万円」という数字が有名でした。
しかし、税制改正によって現在は基準が変わっています。
2025年分では、給与収入だけの場合の扶養親族の基準が123万円以下でした。
そして2026年分では、給与収入だけの場合、税金上の扶養親族の基準が136万円以下になっています。
さらに、19歳以上23歳未満の大学生については、136万円を超えても197万円以下なら、特定親族特別控除によって親の所得控除が段階的に残る仕組みがあります。
一方、社会保険では、19歳以上23歳未満の被扶養者について年間収入150万円未満という基準があります。
つまり、
103万円＝昔の有名な壁
123万円＝2025年分の税制上の基準
136万円＝2026年分の税制上の扶養親族の基準
150万円未満＝19歳以上23歳未満の社会保険上の扶養の基準
197万円以下＝2026年分の特定親族特別控除の対象となり得る給与収入の上限
というように、それぞれ意味が違います。
「大学生は○万円まで」と一つの数字だけを覚えるのではなく、
親の税金・自分の税金・社会保険
を分けて考えることが大切です。
制度は今後も変更される可能性があるため、アルバイト収入が増えてきたら、その年の最新情報を確認するようにしましょう。
👉 アルバイトをすると自分の税金がどう変わるのか知りたい人は、「大学生の税金はいくら？」の記事へ。
👉 103万円の壁がなぜ有名になったのか、現在どう変わったのか知りたい人は、「103万円の壁とは？」の記事へ。
👉 健康保険や社会保険の扶養について詳しく知りたい人は、「社会保険とは？」の記事へ。
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